2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
では、次は年金の基礎年金番号管理システムについてお尋ねをいたします。 田村厚労大臣にお尋ねをいたします。 もう皆さん、この議場にいらっしゃる皆さん方はもう誰しもが持っていらっしゃるその番号なんですけれども、最大のプロジェクトであるその厚労省の記録管理・基礎年金番号管理システムというのは、予算の不用率が五七・七％になっております。
社会保険オンラインシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新につきましては、平成十八年度から基本設計を始めておりまして、平成二十九年一月から、フェーズ１といたしまして、番号制度への対応を含め、各種届け書の事務処理機能の電子化につきまして、段階的に稼働させております。
社会保険オンラインシステムを構成するシステムの中には、記録管理システム、基礎年金番号管理システムと併せまして、今御指摘ございました年金給付システムがございまして、いずれも政府最大級の基幹システムでございまして、まずは記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新に取り組んでいるところでございます。
で、複数事業所で働いてもきちんと適用できるように名寄せを使う、マイナンバーや基礎年金番号使って。そういった執行機関の見直しをどんどんやってもらったらいいと思います。 最後に、三つ目ですけれども、やはり、経済前提の話が出ましたが、私もコロナについては少し様子を見る必要があると思います。
もう一つは、今回、国民年金手帳、まあ私も二十五年前にもらったやつがまだあるんですけど、この手帳からいわゆる基礎年金番号通知書への切替えということが今回の法案の中に入っております。
○政府参考人（日原知己君） この度、年金手帳に切り替えて交付する予定でおりますこの基礎年金番号通知書でございますけれども、こちらの記載内容につきましては、その基礎年金番号や氏名の記載、こちらを基本とする予定でございます。
○政府参考人（大澤誠君） これにはまず農林年金の歴史を振り返る必要があると思いますが、まず、農林年金制度を含めまして公的年金制度におきましては、平成九年の一月に基礎年金番号制度が導入されたことを契機といたしまして、加入者の住所情報の登録がそれ以降の方について義務付けられたところでございます。
平成九年一月の基礎年金番号制度導入を契機といたしまして、加入者の住所情報の登録が義務付けられたところでございます。 当時、農林年金制度では、同月以前に退職したために住所登録の義務のない方々が発生いたしました。これが、当時六十二万人ほどいらっしゃいました。
この方々に対する措置としてどのように考えていらっしゃるのかということでございますけれども、基礎年金番号制を導入する以前の受給者の住所管理の問題と把握しているが、こうした方々はどのような方なのかということですね。一時金の円滑な支給という観点から考えますと、こうした方々をどのように対応していこうとお考えなのかという点を教えていただければと思います。
平成十九年五月、社会保険庁がオンライン化したときのコンピューター入力にミスや不備が多いことや、基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかになりました。国会では年金記録のずさんな管理が取り上げられました。 公的年金流用問題もありましたよね。これは、公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われたことであります。
これは先ほどお話しした年金情報流出のときですけれども、このときは、今言ったようなおわび状、おわび文書の送付とか、問い合わせ対応とか、基礎年金番号の変更のためのプログラム変更とかで、それだけで十億円かかっているんです。 これは会計検査院が試算をしたということなんですけれども、日本年金機構がこの大規模な情報流出に対応するために、それに集中するためにほかの業務が滞ってしまった。
また、電話のコールセンターでございますけれども、お客様より基礎年金番号を聴取して相談事跡を作成するわけでございますけれども、これもコールセンター支援システムに入力する、こういう仕組みがございます。
基礎年金番号、住民票コード、それから住民票コードに対応した新たな番号の三案でございましたが、パブリックコメントにおいて三番の賛成意見が最多であったということから、政府・与党の社会保障検討本部においても三番目の案とすることに決定されたという経緯がございます。
そういう中で、今、年金機構におきましては、二十歳になった方、あるいは三十四歳、四十四歳に到達した方に職権適用というのを行っておりまして、基礎年金番号を付番しまして、しっかりとまず年金の加入者になっていただくということを行っております。
こういう方々は、全く何も基礎年金番号もなくて非常に問題な状況に置かれているということで、こういう方々についても的確な対応をしていただきたい。 ひょっとすると、別に番号が宙に浮いて、十年、あるいは十年未満、十年以上の方々がこの十八万九千人の中にもいらっしゃる可能性があるというふうに思っております。
国民皆年金のもとで、現在は基本的に全ての成人の方に、住民基本台帳をもとに基礎年金番号が付与されていることとなっておりまして、おおむねその年金記録を把握していると考えられること、そして、それでもなお把握ができていない少数の方を調査するためには極めて大規模な実態調査を要すると考えられること、こうしたことから、御要請にお応えすることは容易ではないというふうに考えております。
これまでの国会審議では、マイナンバー、運転免許証の番号、パスポート番号、基礎年金番号それから保険証番号、これらが該当するというふうにも聞いております。 ただ、携帯電話番号については、一概に個人情報に該当するとは言えないというようなことも言われておりますが、なぜ携帯電話の番号は個人情報に該当しないのか、その理由をお聞かせください。
次に、日本年金機構の個人情報流出問題、この委員会でもまた大変議論になりましたが、これについて、当初、来年の一月ですか、に予定されておりましたマイナンバーと基礎年金番号の連結ですか、これが延期されるということになりまして、その際の利活用ですか、利用開始に当たってはどこが年金機構の対応状況を確認して利用開始時期を判断することとなるか、お答え願います。
日本年金機構においては、来年一月より、被保険者等からの相談、照会業務でマイナンバーを利用することとしていますが、来年一月からのマイナンバーの利用が延期されることになれば、マイナンバーが利用できるようになるまでの間、従来どおり、基礎年金番号等を利用して、相談、照会業務が行われるものと考えています。
これが延期ということになりますると、現在の状況がそうなんですが、基礎年金番号を申し出ていただいて相談、照会業務を行うということになるわけでございます。
次に、質問なんですが、まず最初、マイナンバーと今回の基礎年金番号の連結延期ですか、これが結果的に延びるわけでありますけれども、延びることによってのいわゆる弊害ですか、どんなものがあるか、これを厚労省にお伺いいたします。
これは、基礎年金番号、氏名、生年月日というもの、こういった情報が出ていったわけですが、しかし、パソコンが三十一台感染した、その中にはもしかするとほかに重要ないろいろな情報があったかもしれない、こういった情報、ほかのデータというものが流出してしまっているんじゃないかという懸念もございました。
時間もなくなりましたので、ちょっと順番を入れかえまして、基礎年金番号の変更について一点確認をさせていただきたいと思います。 今回、この基礎年金番号、情報が流出した番号については全て変えるという決断をなされております。 これまで、では、具体的に変えなきゃいけない何かトラブルがあったかといいますと、年金受給においてこれまで具体的なトラブルは発生しておりません。
また、さらに安全性を確保するために基礎年金番号を変更するということにさせていただいておりまして、具体的には、八月二十四日からお送りするということを開始いたしております。現在、簡易書留でお送りをいたしておりますが、九月中には皆様のお手元にお届けをするべく今努力をいたしておるところでございます。
今後とも、個人情報が流出した方々の基礎年金番号の変更を始めといたしまして、二次被害の発生防止対策に全力を尽くしてまいります。 今後は、検証委員会の検証結果、あるいは政府全体の取組を踏まえまして、国民からの信頼回復、再発防止に向け、不動の決意を持って取り組んでまいります。
基礎年金番号とマイナンバーとの連結は凍結をするということが報道されていて、これは今回の情報漏えい事件を見ればもう当然のことだと思うんですが、配付した資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、ところが、日本年金機構は、マイナンバー制度に向けた準備作業を中止するどころか今もやっております。
私は、日本年金機構はこういうことを繰り返すのであれば、今、基礎年金番号の変更というのを方針として決定しています、百一万人に対してですね。けれども、この百一万人の基礎年金番号の変更というのも本当にちゃんとできるのかと、また何か間違いをするんじゃないかというふうに不安に思ってしまうんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君） 一つ一つのファイルを開けて、それぞれのファイルの中から基礎年金番号を特定をして、それをコピペをして基礎年金番号のファイルを作るという作業でございます。確認をいたしましたところ、極めて遺憾ながら、ダブルチェックがこの時点については行われていなかったということでございます。
○参考人（水島藤一郎君） この作業は、まず、機構において流出が確認をされましたファイルを全て、機構が行っております、全て開いて、ファイル内にございます基礎年金番号を特定をいたしまして、特定した基礎年金番号をコピーをして、基礎年金番号だけのデータを作成をいたします。ここまでは機構が行います。
本日は、いわゆる漏れた年金情報問題、日本年金機構から年金加入者の氏名や基礎年金番号など百二十五万件もの個人情報が流出した事件を中心に質問をさせていただきたいと思います。
調査をするのを調査されるのはそのとおりだと思いますけれども、その結果を踏まえて、やはり基礎年金番号、この方々も変更していくということは検討しなきゃいけないんじゃないんですか。そこの部分についてお答えをいただきたい。調査について聞いていないです。
その上ででございますが、基礎年金番号の変更に関しましては、その未送達になった方々に関しましては当面お送りをいたしません。送達できた、おわび状が届いた方に基礎年金番号の変更はいたします。 ただし、おわび状が届いたということとおわび状がお手元に渡ったということは、必ずしも一致をしないというケースもあるかもわかりません。
○岡本（充）委員 五月雨でじゃなくて、私が言っているのは、サーバーの中にあることがわかったら、その方についてもそれぞれの基礎年金番号を変更することを検討するのかという問いです。そこだけお答えください。